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　【東京】河野太郎防衛相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染が発生している日本の米軍について、米国出国前と日本への入国後にＰＣＲ検査を実施するよう求めていると明らかにした。河野氏は「日本の米軍は２週間の停留と、ＰＣＲ検査はおそらくやることになるだろう」との見通しを示した。

　河野氏は「米国を出国する際にＰＣＲ検査し、ここ（日本）へ来て２週間停留して、さらにＰＣＲ検査をすることを求めているところ」と述べた。

　米軍関係者が米国から直接基地に入る際は、日米地位協定で検疫について国内法が適用されず、検査対象は熱やせきなどの症状がある人にとどまる。入国前の米国での検査も、無症状者や感染者との接触疑いが判明していない人は、対象外となっている。

2020年7月17日 12:12
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/602313

日本の新型コロナ感染症死者は21日時点で800人未満。海外のように厳しい外出制限や罰則を伴わない独自の「要請」対応は、
成功裏に終わりを迎えつつあるように見える。

緊急事態宣言が発令される中、人気のラーメン店には行列ができ、休業要請を無視して営業を続けるパチンコ店には客が押し寄せた。
それでも政府は、プライバシーの観点からスマートフォンのアプリなどによる市民の移動の監視はせず、
韓国のように大規模なＰＣＲ検査も実施しなかった。

国内では米国のような爆発的な感染拡大は発生せず、ここ１週間は１日当たりの感染者数が60人未満で推移している。　
専門家会議副座長の尾身茂氏は、日本の医療制度、初期のクラスター対策、そして国民の健康意識の高さの３つの要因が寄与したと分析する。

・保健所の人海戦術
まず、早期の対応が大切だ。政府の対応が遅れたとする声がある一方で、
１月に国内で初の感染者が確認された時点から保健所が、感染者との濃厚接触者の追跡に動いたことが効果を発揮したとの見方がある。
北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授は、
日本の方法は「アナログで、シンガポールのようにアプリを使った追跡ではない」が、「とても有効だった」と話す。

厚生労働省の資料によると、2018年時点で全国の保健師数は約５万3000人で、そのうちの15.3％が保健所に勤務し、
普段はインフルエンザや結核などの感染症対策に当たっている。
北海道医療大学で感染症を研究する塚本容子教授は、「日本にはＣＤＣ（米国の疾病対策センター）のような機関がないとよく言われる」とした上で、
「各地の保健所がＣＤＣの役割を果たしている」と指摘した。　
保健所による感染者の追跡は、ライブハウスやナイトクラブでの集団感染対策にも貢献した。

日本は他国より早く新型コロナの集団感染に直面することとなった。このことが国民の危機意識を高めたと指摘する声もある。
早稲田大学政治経済学術院の田中幹人准教授は、
「各国の多くの人々が、新型コロナはいずれは収まる病気だと楽観視していたころ、
日本にとっては家の目の前でクルマが燃えているような状況がしばらく続いた」ため、国民は「コロナに対する警戒感を高めていた」と述べた。

専門家らはクルーズ船での対応の経験を生かし、「密閉」、「密集」、「密接」の３要素がそろうと感染リスクが高いと指摘し、
政府は「３密」を避けるよう国民に呼び掛けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-22/QALO1GT0AFB401