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マルチユニバースの話か？

経済産業省などは２６日、新型コロナウイルスの消毒用アルコールが不足する中、代替品として使われる例があった「次亜塩素酸水」について、一定の濃度や条件下であれば、消毒に有効とする検証結果を公表した。

　検証は、国立感染症研究所などが行った。有効塩素濃度が０・００３５％以上の場合、新型コロナウイルスの感染力が弱まることがわかった。実生活で効果があるのは、テーブルの表面などを濃度０・００８％以上のものを使って十分にぬらし、２０秒以上おいてから、きれいな布で拭き取るような場合だという。

　手指や空気中のウイルスの消毒目的の使用について、同省は効果や安全性は検証しておらず、推奨しないとしている。また、濃度の記載がなく販売されているケースがあるため、事業者に適切な表示を求めた。

　次亜塩素酸水は塩酸を電気分解するなどして作る。殺菌用の食品添加物として認められており、自治体が新型コロナ対策として住民に配布をするなどしていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/598d858a23da6241924da7280a388bac66cd523a

https://news.yahoo.co.jp/articles/850fb6a39e3dfd620ccf356f4b5b15d0f7a642f8

国会で委託先や事業費の不透明さが指摘されている新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」。
最大２００万円を支給する経済産業省の事業だが、熊本県内では、手続きを支援する
「申請サポート会場」のスタッフが身分を明かさず、運営が不透明なばかりか、
誰が最終審査しているのかも分からず、早期支給を切望する事業者に不信感が広がっている。

「１カ月以上かけて計５回も申請したが、具体的に何が『不備』なのかさえ教えてもらえない」。
経営コンサルタントの男性（６４）＝熊本市中央区＝は、いら立ちを隠さない。

企業の社員研修などを請け負ってきたが、コロナ禍で軒並み中止。
２月の売り上げは昨年の１４６万円から６０万円に減り、給付金支給条件を満たした。

初回の申請は、受け付け開始直後の５月２日。スマートフォンで確定申告や売上帳簿など
必要書類を撮影して送信。３日後、「内容に不備」とメールで連絡があり、書類の内容や写真の
撮り方を見直してさらに２回申請したが、いずれも数日後に「不備」とされた。

途方に暮れ、５月２６日、熊本市中央区の熊本商工会議所６階に設けられた申請サポート会場を予約して訪問。
２月の売り上げを帳簿ではなく、用意された紙に手書きした以外は「問題ない」として、
担当者が代行申請したが「不備」となった。

６月７日に再訪。「申請者カルテ」「補助シート」という書類に、今まで申請した内容を再び書かされ、
担当者がパソコンに入力した。不信感を募らせていた男性は、会場の責任者と名乗る男性に
「担当者が受理した旨を一筆書いてほしい」と願い出たが、「あくまで電子申請の支援。受理を保証する権限はない」。
１１日現在も結果は届いていない。

熊本市の会場が開設されたのは５月１２日。熊本商工会議所は「会場を提供しているだけで、
運営は事業を受託した別の事業者が行っている」と話す。

事業は、経産省から一般社団法人を経由して大手広告会社の電通へ再委託され、電通からさらに外注されている。
６月１１日、会場にいた委託先の関係者という男性は熊日の取材に対し、「約１０人のスタッフで、パソコンなどで
うまく申請できない人の代行をしている」と答えた。

その場で、県内の全８会場の統括責任者に連絡を取ってもらったが、「混乱を避けるため、事業者名や業種、
数など一切答えられない。個人の名刺や身分証明書も見せられない」とした。

熊日のＳＮＳこちら編集局には「手順に沿って何度申請しても受理されない」「申請から３週間、何の音沙汰もない」
「相談電話がつながらない」といった声が寄せられた。

所管する中小企業庁は１１日も「担当者が不在」と繰り返した。経営コンサルタントの男性は
「多くの人が事業継続の瀬戸際なのに、公金を使った国の事業としてあまりにずさんだ」と語気を強めた。


持続化給付金の申請サポート会場で代行申請してもらった男性に届いた「内容の不備」を伝える通知。
具体的にどこを修正すべきかという明確な指示は書かれていない
＝９日、熊本市中央区の経営コンサルタントの男性宅
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