毎日新聞は、対策に関する政府の内部資料を入手した。
試算にあたり、政府は07年の宝永(ほうえい)噴火と同じように複数回の大噴火が起き、火山灰が東京都や神奈川県、山梨県、千葉県などに約2週間、段階的に降り積もると仮定。
その資料によると、噴火の約2週間後までに、道路に積もった火山灰などのため車が通行できなくなり、物資が届かない状況に陥る住民は約2700万人、送電線への降灰のため停電に遭遇するのは約3600万人と見込んでいた。
こうした火山灰の影響や木造家屋が倒壊するほどの降灰などにより避難が求められるのは、最大で2670万人と試算していた。
一方、復旧には道路上の火山灰をいかに取り除くのかが、カギになる。
道路の復旧が進まなければ物資が届かず、避難もままならなくなる可能性がうかがえる内容だった。
火山防災を担当する内閣府の担当者は、内部資料の試算について「(降灰の影響が出る想定の地域の)人口データをそのまま足しただけ。精査は進んでいない」と話す。
政府の中央防災会議の作業部会で降灰対策について議論した時、主査を務めた藤井敏嗣(としつぐ)東京大名誉教授は「宝永噴火から3世紀がたち、マグマがたまっている可能性があり、いつ噴火してもおかしくない」とみている。
その上で「噴火の仕方によっては首都圏の交通がまひする可能性があり、道路を開通させて物資を供給するための議論をしていくことが重要だ」と指摘する。
この作業部会は2020年4月、宝永噴火と同じような大噴火で、降灰が2週間続く場合の想定結果を公表した。
また、二輪駆動車が動けなくなる降灰量については、降雨時が3センチ以上、雨が降っていない場合は10センチ以上と想定。
富士山噴火想定 降灰で首都圏住民の6割に物資届かず 政府試算https://t.co/z2m0PXuv3I
— 毎日新聞 (@mainichi) November 21, 2023
1707年の富士山の大噴火では、火山灰が江戸の街に2週間も降り続いたという。今後、同じような噴火があれば最悪の場合、どういう状況になるのでしょうか
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