大阪府摂津市が2018年、市内の男性に本来より約1500万円多く住民税を還付した問題で、市は1日、全額の回収を断念したと発表した。
約550万円は回収できる見込みとしている。
市によると、18年4月に市の担当者が、男性の住民税の控除額を端末に誤って入力。
約166万円のはずが、約1668万円と1ケタ多くしていた。
約1年後にミスに気づいて返還を求めたが、男性は「使ってしまい、返還できない」と答えたという。
市は男性を提訴し、大阪地裁は21年10月に過払い分約1500万円の全額を返還するよう命じた。
その後も交渉を続けたが、男性は22年に破産を申し立てたという。
市は「道義的責任」を理由に、森山一正市長と奥村良夫副市長の給料を3カ月間、2割減額する条例改正案を、6日に開会する市議会定例会に提出する。（田中祐也）
1500万円の還付ミス、市が回収断念 男性「使った」→破産申請 https://t.co/qOjJvNGblZ
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) September 2, 2023
大阪府摂津市が2018年、市内の男性に本来より約1500万円多く住民税を還付した問題で、市は1日、全額の回収を断念したと発表した。約550万円は回収できる見込みとしている。
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