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観光庁が発表した主要旅行業者47社の旅行取扱状況（速報）によると、

2020年5月の総取扱額は、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響を受け、前年同月比97.6%減の95億7340万円となり、
前月の減少率95.5%よりもさらに悪化した。

内訳は、国内旅行が同96.6％減の81億7560万円、海外旅行が同99％減の13億5850万円、外国人旅行が同99.8％減の3920万円と、
いずれも90%以上のマイナスとなった。

旅行商品ブランド（パッケージツアー：募集型企画旅行）については、
国内旅行の取扱額が同99％減の8億4700万円、取扱人数が同99％減の2万8723人。

海外旅行の取扱額はわずか1462万円で、取扱人数はゼロ。
外国人旅行は、取扱額も取扱人数もほぼゼロと壊滅的な結果となった。

大手旅行会社の取扱額を見ると、
JTB(10社)が同96.4%減の51億327万円、KNT-CTホールディングス(13社)が同98.7%減の6億6346万円、日本旅行が同98.2%減の7億9933万円となり、
それぞれ前月よりも悪化。日本旅行、阪急交通社(3社)、ジャルパックなどは海外旅行の取扱額がゼロとなった

2020年07月18日
https://www.travelvoice.jp/20200718-146675 

　塩野義製薬が新型コロナウイルスのワクチンについて、2021年末までに年3000万人分以上生産できる体制を整備することが20日、分かった。従来は1000万人規模の計画だったが、3倍に増やす。今年11月にも臨床試験を始め、21年秋ごろに発売する予定で、感染の再拡大に備え、国産ワクチンの安定供給を目指す。

　同社子会社のUMNファーマ（秋田市）の技術を活用し、昆虫細胞を使ってワクチンを開発。医薬品の受託製造を手掛けるユニジェン（岐阜県池田町）の拠点で量産する。

　塩野義は設備投資額について従来、100億～200億円と見込んでいた。経済産業省の補助金も活用。従来計画より生産能力を向上させるための追加の投資額は未定だ。

　新型コロナのワクチン開発は欧米や中国などで進み、競争が激化している。塩野義は新型コロナの治療薬についても、今年中の臨床試験入りを目指す。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/02e8614e4e571bb1667b95af6700bb5131862f49

「５８１万世帯が未受給」１０万円給付の申請期限迫る
7/19(日) 18:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fca19023a27ae564882c93af202645d0ec54f8e

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って導入された、国民１人当たり１０万円を配る特別定額給付金の申請期限が迫っている。期限は各市区町村ごとに異なるが、申請は受け付け開始から３カ月以内と定められているため、今月末から順次、受け付けを締め切る自治体が出てくる見通しだ。全世帯の約１割はまだ給付金を受け取っていないとみられ、総務省は早めの申請を呼び掛けている。

　１０万円の給付金は迅速な給付を促すため、申請期間は郵送による受け付け開始から３カ月以内と定められている。受け付けを始めた時期は各自治体の準備の進み具合によってバラバラだったため、終了時期も異なる。

　総務省によると、多くの自治体が５月中旬から受け付けを開始しており、８月中旬に締め切りを迎える自治体が最も多くなる見通しだ。ただ、一部には３カ月を待たずに７月末など区切りの良いタイミングで終了する自治体もある。４月中に受け付けを始めた自治体はそれほど多くないが、総務省の担当者は「７月中に締め切る自治体もそれなりに出てくる」と話す。

　締め切り日についても、郵送申請に当日の消印があれば有効とするか当日必着とするかで自治体の対応がわかれる。オンライン申請と郵送申請の受け付け開始日が異なる自治体も多く、注意が必要だ。

　熊本県産山村と沖縄県渡嘉敷村は全国で最も早い今月２２日に受け付けを締め切る。渡嘉敷村は１６日に全住民が申請を終えており、産山村もあと数人を残すのみで、該当者にはすでに連絡したという。

　総務省のまとめによると、１５日の段階で、全国の約１割にあたる５８１万世帯が給付金を受け取っていない。

　申請書がまだ届いていない場合や、申請したにも関わらず入金されない場合には、居住する市区町村に確認した方がよさそうだ。自治体が何らかの事情で預金口座に入金できず、申請者にも連絡が取れないケースでは、自治体の判断で申請を取り下げることもあるという。

　【ロンドン時事】英誌エコノミストの調査部門は１７日、先進各国の新型コロナウイルスへの政策対応を指数化し、「優」「良」「可」「不可」の４段階に分類して評価した分析結果を発表した。日本政府の対応は下から２番目の「可」にとどまり、高評価を得られなかった。

　新型コロナの第２波に備え、世界的に政策を点検する動きが活発化している。日本は特に人口規模に対する検査数で最低の評価となり、総合評価の足を引っ張った。
　調査対象は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の２１カ国。日本は４点満点で２．８９点で、順位は１３位タイだった。医療体制の確保や死者の少なさに関しては高評価を得た。最高点は３．６７点のニュージーランド（ＮＺ）、最低点は２．１１点のベルギーだった。
　４分類では、ＮＺに加え、オーストラリア、デンマーク、ドイツなどが「優」となった。「良」は感染者・死者ともに世界最多の米国、フランスなど。「可」には、日本のほか、韓国やスウェーデンなどが入った。ベルギーと英国、スペイン、イタリアは「不可」に分類された。
　調査は、人口規模に対する検査数、過去の統計などから予想される死者数と実際の死者数を比較した「超過死亡」、新型コロナ以外の病気に対する医療提供体制の３項目で「対応の質」を分析。さらに高齢者の割合などの要素も勘案し、４点満点で指数化した。

時事通信　2020年06月18日13時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061800229&g=int

経団連が17日発表した大手企業の夏の賞与・一時金の第1回集計によると、組合員の平均妥結額は昨年夏比6.0％減の92万5947円だった。減少率は、リーマン・ショック後の2009年（19.39％減）以来の大きさ。

2020/6/17 16:53 (JST)
https://this.kiji.is/645894345179563105